確定していること
2026年8月31日の教育課程企画特別部会に「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（素案）」が示され、算数・数学など教科ごとのワーキンググループも取りまとめ案を公表しています。いずれも審議段階の文書で、告示はされていません。
NEXT CURRICULUM
次期学習指導要領を、
確定情報と検討中に分けて追う。
次の学習指導要領は、文部科学省の審議が進んでいる段階です。このページでは、現行の内容を基準に、正式に確認できる経過と、これから具体化される論点を混同せずに整理します。
CURRENT STATUS
正式決定前。審議まとめの素案と、教科別の取りまとめ案が出ている段階です
2026年9月18日時点で、中央教育審議会の教育課程部会では次期学習指導要領に向けた審議が続いています。ここに載せる「検討中」の項目は、将来の教科・単元・授業時数を確定するものではありません。
検討中のこと
各教科の具体的な内容、科目の名称と構成、標準授業時数、実施時期は、今後の手続を経て定まります。取りまとめ案に書かれた内容も、まだ「案」です。
このページの約束
告示・解説など正式資料で確認できた内容だけを「確定」とし、素案・取りまとめ案・検討資料の内容は「検討中」「取りまとめ案」と明記します。根拠は更新台帳に残します。
TIMELINE
これまでの経過と、これから
2024年12月
文部科学大臣が中央教育審議会に諮問。次期学習指導要領の検討が始まる。
2025年9月25日
教育課程企画特別部会が論点整理を報告。学びの質、多様性、実現可能性、情報活用能力が軸に。
2026年7月8日
総則・評価特別部会で、情報活用能力の抜本的向上と柔軟な教育課程、改訂スケジュールのイメージが検討される。
2026年8月4日（掲載日）
算数・数学、情報・技術、国語、理科、社会、外国語など教科ごとのワーキンググループが取りまとめ（案）を公開。内容・科目構成の案が具体的に示される。
2026年8月31日
特別部会に「審議まとめ（素案）」が示される。教科別の検討を束ねた段階に入ったが、告示ではない。
これから
審議まとめ、答申、告示（改訂）という手続が残っています。文部科学省が示している見通しでは、幼稚園・小学校・中学校は2026年度末、高等学校は2027年度末に改訂し、周知と先行実施の期間を経て学校種ごとに順に全面実施へ進みます。
IMPLEMENTATION SCHEDULE
いつから切り替わるのか。段階的に進む実施スケジュール
「2030年の改訂」と呼ばれることがありますが、正確には、改訂（告示）は2026年度末から2027年度末にかけての予定で、2030年度は小学校で新しい学習指導要領が全面実施になる年度です。学校種ごとに時期がずれ、高校は入学生から学年進行で切り替わります。
2026年（令和8年度）
中央教育審議会で審議。教育課程部会の審議まとめ（夏頃予定）、中央教育審議会の答申（冬頃予定）。審議まとめと告示案にはパブリックコメントを実施予定。
2026年度末（2027年3月頃予定）
幼稚園・小学校・中学校の学習指導要領を改訂（告示）。
2027年度末（2028年3月頃予定）
高等学校の学習指導要領を改訂（告示）。
告示後〜全面実施まで
周知の期間を置き、移行期間に先行実施。先行実施の具体的な時期と内容は随時検討とされています。教科書は著作・編集→検定→採択・供給→使用開始の順に進みます。
| 学校種 | 改訂（告示）予定 | 周知・先行実施 | 全面実施 |
|---|---|---|---|
| 幼稚園等 | 2026年度末 | 2027年度 周知 | 2028年度（令和10年度）から全面実施 |
| 小学校 | 2026年度末 | 2027年度 周知 → 2028〜2029年度 先行実施 | 2030年度（令和12年度）から全面実施 |
| 中学校 | 2026年度末 | 2027年度 周知 → 2028〜2030年度 先行実施 | 2031年度（令和13年度）から全面実施 |
| 高等学校 | 2027年度末 | 2028年度 周知 → 2029〜2031年度 先行実施 | 2032年度（令和14年度）入学生から学年進行、2034年度（令和16年度）全面実施 |
出典：文部科学省 総則・評価特別部会（2026年7月8日）参考資料3「学習指導要領等の改訂に関するスケジュール（イメージ）」。資料に「今後変更の可能性がありうる」と明記されています。先行実施の具体的な時期・内容は随時検討、特別支援学校は対応する学校種と同様の想定です。
WHAT TO WATCH
現行と比べながら見る4つの論点
以下は国の審議資料で扱われている主な論点です。採用や具体的な形は未確定のため、ここでは変化を読むための観点として紹介します。
主体的・対話的で深い学び
知識を個別に覚えるだけでなく、教科の見方・考え方を働かせて理解し、活用する学びをどう支えるか。
多様性の包摂
子どもの多様な背景や学び方に応じ、誰もが学びに参加できる教育課程をどう整えるか。
実現可能性の確保
学校の負担や授業時数とのバランスを踏まえ、無理なく実施できる内容・仕組みにどうするか。
情報活用能力
デジタル社会で必要な力を、各教科や学校段階を通じてどのように育てるか。
COMPARISON MAP
教科・論点ごとに、現行と比べる
比較ページは、教科・論点ごとに小学校・中学校・高校を横断して1ページにまとめています。2026年8月から9月に公開された教科等ごとのワーキンググループ「取りまとめ（案）」をすべて読み、9つのテーマに整理しました。
公開済み
教育課程全体
資質・能力の整理、深い学び、柔軟な教育課程、評価など、教科の前に押さえる横断論点。
比較を見る → 公開済み情報活用能力（小・中・高）
小学校の総合に「情報の領域」、中学校に「情報・技術科」を新設し、高校は情報Ⅰを維持してAI・データサイエンスを充実する案。先行実施の見通しも。
比較を見る → 公開済み算数・数学（小・中・高）
割合・比・分数の排列見直し、数学ガイダンス、数学Iの新領域、数学A・B・Cの再編案。
比較を見る → 公開済み国語（小・中・高）
話す・聞く／書く／読むを「話や文章の機能」でつなぎ直す構造変更、語彙・読書・情報の信頼性・古典の学び方、高校選択科目の再編（標準2科目＋発展4科目）案。
比較を見る → 公開済み理科（小・中・高）
4分野（物理・化学・生物・地学）への再編、小学校「理科と日常生活」、中高「科学ガイダンス」、高校「科学と人間生活」4単位版と必履修の3パターン案。
比較を見る → 公開済み社会・地理歴史・公民（小・中・高）
中学校に地理・歴史・公民をつなぐ分野横断の3単元、高校は地理総合の導入単元や公共の精選、「情報の妥当性の確認」の技能、主権者教育、用語の精選案。
比較を見る → 公開済み外国語（小・中・高）
AI時代に外国語を学ぶ意義の再定義、国の基盤語彙リストと中学文法の焦点化、高校科目を「英語コミュニケーション（総合）／（発信）」に改称、CEFR B2で必履修免除の案。
比較を見る → 公開済み総合的な学習・探究の時間、特別活動、生活科
小中の総合を「総合的な探究の時間」に改称、テーマ探究とマイ探究、「情報の領域」の設計、生徒会に学校運営への意見表明、学校行事の代替ルール、生活科の「身体性」の再定義案。
比較を見る → 公開済み体育・保健体育、芸術、家庭、道徳
「体育理論」を「スポーツ理論」に、態度の指導を知識・技能へ再整理、家庭科を5領域に再編しホームプロジェクトを「個人探究」に、道徳の内容項目の文言見直し。
比較を見る →COMPARE WITH CURRENT
現行の学びを基準に、変化を読み解く
確定しているのは現行の学習指導要領です。まなびAIには現行を参照した学年・教科別の入口があり、比較ページの各行からも現行のページへ戻れます。
OFFICIAL SOURCES
更新の確認先
新しい情報は、文部科学省の一次資料を確認して反映します。報道や予想だけで、学習内容が決まったように扱うことはありません。