ENGLISH: WHAT MAY CHANGE

外国語（英語）で、
何が変わり得るのか。

文部科学省の外国語ワーキンググループ「取りまとめ（案）」（2026年8月）は、「AIで翻訳できる時代に、なぜ外国語を学ぶのか」の再定義から始まります。国が作る基盤語彙リスト、中学校の文法の焦点化、小中高の接続、高校科目の名称と内容の見直し、外部試験による必履修免除の水準まで書かれています。ただし、まだ正式な学習指導要領ではありません。いつから、何が、どこまで決まっているかを、確度を色で分けて読みます。

変わり得ることを見るいつから変わるか
HOW TO READ

色の意味

現行・継続

すでに現行学習指導要領にあり、次期案でも維持・充実が示される内容です。

取りまとめ案で具体化

ワーキンググループの案に、科目名・活動・語彙の扱いまで示されています。まだ決定ではありません。科目名や活動名はすべて仮称です。

未確定

基盤語彙リストの中身、学年ごとの指導事項の目安、単位数の詳細、開始時期は今後の告示・解説で決まります。

WHEN

いつから変わるのか

外国語だけの時期が決まっているわけではなく、学習指導要領全体のスケジュールに乗ります。文部科学省が示した見通しでは、小学校は2030年度、中学校は2031年度から全面実施、高校は2032年度の入学生から学年進行で切り替わります。外国語の取りまとめ案に、教科独自の先行実施の記述はありません。

学校種改訂（告示）予定周知・先行実施全面実施
幼稚園等2026年度末2027年度 周知2028年度（令和10年度）から全面実施
小学校2026年度末2027年度 周知 → 2028〜2029年度 先行実施2030年度（令和12年度）から全面実施
中学校2026年度末2027年度 周知 → 2028〜2030年度 先行実施2031年度（令和13年度）から全面実施
高等学校2027年度末2028年度 周知 → 2029〜2031年度 先行実施2032年度（令和14年度）入学生から学年進行、2034年度（令和16年度）全面実施

出典：文部科学省 総則・評価特別部会（2026年7月8日）参考資料3「学習指導要領等の改訂に関するスケジュール（イメージ）」。資料に「今後変更の可能性がありうる」と明記されています。先行実施の具体的な時期・内容は随時検討、特別支援学校は対応する学校種と同様の想定です。

FRAMEWORK

骨組みが変わり得ること（小・中・高に共通）

単元より先に、「なぜ学ぶか」「何を目標に書くか」「言語活動をどう呼ぶか」を組み直す案が出ています。教科書の作り方と評価のやり方に直結する部分です。

AI時代に外国語を学ぶ意義を再定義し、見方・考え方を書き直す

変わり得ること

手軽に高精度の翻訳ができる社会を前提に、「AIに代替されるべきではない、人間が大切にすべき力」として意義を整理し直す案です。

現行
見方・考え方は「外国語で表現し伝え合うため、外国語やその背景にある文化を、社会や世界、他者との関わりに着目して捉え、コミュニケーションを行う目的や場面、状況等に応じて、情報を整理しながら考えなどを形成し、再構築すること」です。英語が「好き」な児童生徒の割合の減少など、動機の弱まりが指摘されています。
取りまとめ案
意義を「言葉、文化、コミュニケーションへの深い理解を育むこと」「自分の考えが磨かれて思考が深まるとともに、人間関係が豊かになること」の2つに整理。見方・考え方は「外国語及び外国語によるコミュニケーションを、文化の違いや社会及び相手との関わりに着目して捉え、多様な他者の考えを受け止めるとともに、表現等を工夫して自分の考えを伝え、相互理解を図ること」とする案です。ノンバーバルな表現も含め、翻訳ツールを超えた人間同士のやり取りを重視します。
未確定
文言は「告示や解説を示すにあたり引き続き検討」とされています。

「言語活動」を2種類に分け、領域別の目標を「内容」へ移す

変わり得ること

学習過程を「コミュニケーション活動」（主に思考力・判断力・表現力等を育てる）と「コミュニケーション活動を支える活動」（主に知識・技能を育てる）に分けて目標の柱書に位置付け、5領域別に書かれていた目標の要素を「内容」に移して学年段階の目安とともに示す案です。

現行
英語の目標は聞く・読む・話す［やり取り］・話す［発表］・書くの5領域別にCAN-DO形式で示され、内容の思考力・判断力・表現力等と重なる、深まりが見えにくい、評価が煩雑という課題が挙げられています。「言語活動」の解釈にもばらつきがあります。
取りまとめ案
英語の目標と高校の科目目標は他教科と同じ3つの柱で示し、「英語を使って何ができるか」は「内容」にきめ細かく書く。小中で各学校に義務付けられていた学年ごとの目標の一律作成をなくす。「言語活動の例」「言語の使用場面」「言語の働き」は「コミュニケーション活動」「コミュニケーションの場面」「コミュニケーションの意図」に改め、指導計画の作成と内容の取扱いへ移す。「練習」という語は使わず必要な活動を記載。高次の資質・能力はCEFRの分類を参照して「理解する」「表現する」「伝え合う」で示します。
未確定
「内容」の具体的な記述と学年段階の目安は告示で確定します。評価は引き続き5領域で行う方向で、国が「内容のまとまりごとの評価規準例」を示す予定です。
SPECIFIC CHANGES IN THE DRAFT

変わり得ることを、学校種ごとに具体的に

強調表示した行が、取りまとめ案に明記された「変化の案」です。淡い表示の行は、まだサイトが断定してはいけない部分です。

小学校｜外国語活動→外国語科→中学校の接続を、段階と重点で示す

変わり得ること

3・4年の外国語活動（音声中心）から5・6年の外国語科（読む・書くを加える）、そして中学校へ、話題と活動を段階的に高度化して「○学年相当」の目安で示し、接続のために重点を置く事項を明記する案です。

現行
3・4年に外国語活動、5・6年に外国語科。4技能で相当数の児童が通過した問題が多く成果が出ている一方、一文を書き写す問題の正答率に学校差があり、「読むこと」「書くこと」の指導に教師が難しさを感じています。語彙数の目安は600〜700語です。
取りまとめ案
小学校では、中学校の文法指導につなげるため日本語と英語の語順の違いへの気付きを促し、音声と文字の関係に慣れ親しんで簡単な語句や基本的な表現を読み書きできるようにすることを重点に。目標の「思考力・判断力・表現力等」は「ごく身近な事柄」「身近な事柄」と話題の段階を整理。話題や活動は「自分が伝えたいことを伝える」「住んでいる地域のこと」を明確に位置付けます。
未確定
語彙数の見直し後の目安、学年段階の目安の書き方は、基盤語彙リストの作成とあわせて今後示されます。
現行を確認
小学校で学ぶことを見る →

中学校｜国の基盤語彙リスト、文法の焦点化、「身近な社会的な話題」

変わり得ること

前回改訂で増えた語彙・文法・話題が「過度に高度化」したとして、国が複数のコーパスから基盤語彙リストを作って教科書に推奨し、指導する語彙数を精選も含めて見直す。文法事項は使用頻度の高いものを本文に明示して焦点化し、話題は「身近な社会的な話題」に改める案です。

現行
語彙数の目安は1,600〜1,800語（小学校分を含めて読み書きできることが求められる）、文法事項は前回改訂で増加、授業は英語で行うことが基本。CEFR A1相当以上の生徒は52.4%に増えましたが、経年変化調査のスコアは低下し、教科書の難易度が上がって授業づくりが難しいと指摘されています。
取りまとめ案
中1の初期は小学校と関連させて音声中心の活動を重視し、3年間を通して発音と綴りを関連付けて丁寧に指導、小学校で扱った話題や語句を繰り返し扱う。「社会的な話題」の例示は難しいものが多いとして「身近な社会的な話題」に。CEFRに照らして高すぎる内容は解説で足場かけの趣旨を示す。教科書の新出語彙リストは入試や調査の作問に資するよう電子データで提供。
未確定
基盤語彙リストの語数と中身、焦点化後の文法事項の一覧は未公表です。リストは継続的に更新するとされています。
現行を確認
中学校で学ぶことを見る →

高校｜科目名を「英語コミュニケーション（総合）／（発信）」に改め、発信の科目を立て直す

変わり得ること

5領域を総合的に扱う「英語コミュニケーション」は（総合）に、発信力を高める「論理・表現」は（発信）に名称を改め、趣旨に沿った内容にする案です。「論理・表現」が文法解説と問題演習中心になりがちで科目の趣旨どおりに指導されていない実態への対応です。

現行
英語コミュニケーションⅠ（3単位・必履修）・Ⅱ・Ⅲ（各4単位）と、論理・表現Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（各2単位）。CEFR A2相当以上の生徒は51.6%に増えた一方、「話すこと」「書くこと」の発信の領域に課題があります。
取りまとめ案
（総合）は中学校の内容の確実な習熟を図りながら5領域を扱い、聞いたり読んだりしたことを基に話す・書く「領域統合」を一層重視。（発信）は「論理の構成や展開」の知識・技能を充実させ、スピーチ・プレゼン・ディベート・ディスカッションに「日常的な会話」を加えて会話を続ける方略を扱い、書くことはプロセス重視で。教材は「コミュニケーション活動」中心の単元構成に。専門教科（英語）も同じ方向で見直します。
未確定
科目名は仮称。単位数は「新単位」（細分化後の単位）で示されており、現行換算は告示で確定します。
現行を確認
高校で学ぶことを見る →

高校｜CEFR B2相当以上なら、外部試験で必履修科目を免除できる仕組み

変わり得ること

外国語はCEFRと対応した外部試験が複数あることから、必履修科目の免除と振替の制度運用を始める案です。免除に必要な英語力は、現行の高校科目がA2〜B1相当を念頭に置いていることを踏まえ、それを大きく上回るB2相当以上とします。

現行
必履修科目の免除の仕組みはありません。
取りまとめ案
免除した必履修科目「英語コミュニケーション（総合）Ⅰ」の時間に、発展的な学習や英語以外の外国語を学ぶ学校設定科目を置いて履修する。条件が整えば上位科目や学校外学修（大学の授業、各言語の専門機関の講座、海外のサマースクールなど）も認め得る、としています。同じ仕組みは数学Ⅰでも検討されています。
未確定
対象となる外部試験の一覧、振替科目の範囲は解説等で定めるとされ、まだ示されていません。
MAPPING

高校の科目は、どう組み変わるのか

取りまとめ案の補足資料にある科目の変遷と方向性です。科目の趣旨は維持し、名称で趣旨を明示して内容を強化する形です。

区分現行の科目取りまとめ案の科目（すべて仮称）
必履修英語コミュニケーションⅠ（3単位）英語コミュニケーション（総合）Ⅰ（6新単位）。5領域を総合的に扱い、領域統合を一層強化。中学校の内容の習熟を図る
選択英語コミュニケーションⅡ・Ⅲ（各4単位）英語コミュニケーション（総合）Ⅱ・Ⅲ（各8新単位）
選択論理・表現Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（各2単位）英語コミュニケーション（発信）Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（各4新単位）。「論理・表現」の趣旨を維持しつつ発信力を一層強化。日常的な会話、論理の構成や展開を充実
免除・振替なしCEFR B2相当以上の外部試験で必履修科目を免除し、学校設定科目や上位科目、学校外学修に振替

出典：外国語ワーキンググループ取りまとめ（案）補足イメージ⑰「高校の外国語科目の改善イメージ」、⑱「外国語科目の変遷と改訂の方向性」。「新単位」は総則側で検討されている単位の細分化（倍加）を前提とした表記です。取りまとめ案 の段階で、告示で変わる可能性があります。

WHY IT IS HARD (DRAFT)

「10年習っても話せない」への、学校教育としての答え方

取りまとめ案は、英語運用能力をめぐる社会全体の課題を5つに分け、学校で対応できる方向を示しています。授業時間の限界を認めたうえでの整理です。

授業時間には限界がある

小中高で600〜1,000時間

英語話者が日本語を専門的に使えるようになるには2,200時間とされる中、学校の授業だけでは足りない。AIを含むデジタル学習基盤と家庭学習の連携で、授業内外の学びの量と質を増やす。

優先して学ぶ語彙が整理されていない

基盤語彙リスト

最頻出3,000語が一般的な文章の約95%を占めるとされる。難易度と頻度を勘案した基盤語彙リストを国が作り、教科書に推奨する。

学び方が分からず、卒業後に伸びない

学習方略の指導

高3の6割が「英語力を高める学習方法が分からない」。第二言語習得・認知心理学・学習科学の知見に基づく学習方略を、動画や資料で教師と学習者に提供する。

使わざるを得ない環境がない

AIで練習量を増やす

学校で学んだことを学校外で使う機会がほとんどない環境が言語習得に不利だという共通認識が必要。英語キャンプ、海外校との交流、留学、ALTの拡充に加え、AIで恥ずかしがらずに話す練習量を大幅に増やす。

伝える中身が整理されていない

自分の意見・地域のこと

「英語が話せない」原因が、母語で自分の意見が言語化されていない場合もある。自分が本当に伝えたいこと、自分の国や地域のことを話題の中心に置き、教育課程全体で根拠に基づいて意見を説明する活動を強化する。

出典：同 補足イメージ②「英語運用能力に関する社会全体の課題と学校教育における対応の方向」。数値は資料の引用で、資料は日本がEFL（非英語圏で学ぶ外国語としての英語）環境であることを前提にしています。

LEARNING SUPPORT

AI・教える人・評価も論点になっている

外国語は、AIの影響を最も直接に受ける教科の一つです。取りまとめ案はAIを避けるのではなく、学習指導要領に明記して位置付ける方向です。

AIを含むデジタル学習基盤の活用を学習指導要領に明記

検討中
AI活用が位置付けられていないことが学校間の活用格差を生み、学習の量と質の差につながると懸念。オンラインでの人との交流を含むデジタル学習基盤の活用を明記し、その一つとして発達の段階に応じたAIの適切な活用を明示的に位置付ける。国が諸外国の例も参考に、考え方・留意点・動画や資料を示し適宜更新する。「授業を生徒の理解に応じた英語で行うこと」は堅持し、教師の補助的な日本語使用やAI活用を含む母語使用の考え方を解説で示します。

教師の養成・研修と、ALTとの連携

検討中
AI時代の教師の役割は授業デザイン、学ぶ意欲の向上、自律的な学習者の育成に向けた学び方の指導がより重要になるとして、教員養成の英語コアカリキュラムに第二言語習得・認知心理学・学習科学の知見を反映、全国の教師向けの大規模オンライン研修、ALTとの効果的な連携の動画・資料の提供を挙げています。小学校向けは学級担任と専科教員それぞれのニーズに配慮します。

評価とテスト

検討中
国が「内容のまとまりごとの評価規準例」を示して各学校での作成を不要にし、単元の目標がそのまま評価規準になるよう改善。評価は引き続き5領域で行い、内容のまとまりは「内容」に示す5領域とする方向。定期テストやパフォーマンステストに使えるよう、MEXCBTにCEFRを参照した問題を充実させ、AIを活用したパフォーマンステストツールの可能性を検討します。全国学力・学習状況調査はCEFRレベルを勘案して個別の資質・能力に基づいて作問。
未確定
評価規準例の内容、ツールの実装時期は示されていません。

英語以外の外国語

検討中
多様な外国語を学びたい潜在的なニーズがある一方、教材研究や研修、使用機会が限られる課題があるとして、各校の開設状況の公表、専門機関や駐日外国公館の協力を得た指導力向上や生徒同士の交流、オンラインで多様な外国語を履修できる講座の開設の可能性を検討するとしています。
STATUS

「方向性だけ」の段階ではない。ただし確定でもない。

2026年8月に掲載された外国語ワーキンググループの取りまとめ（案）には、上記のように目標の構造、語彙・文法の扱い、高校科目の名称と内容、免除の水準が明記されています。一方、資料自体に「告示や解説を示すにあたり引き続き検討」とあり、基盤語彙リストの中身や学年ごとの目安、単位数の現行換算を断定することはできません。

WHAT TO DO NOW

いま学んでいる人・教えている人は、何を押さえればよいか

保護者・小中学生

在学中の大半は現行の内容です。次期案は語彙と文法を「減らして繰り返す」方向で、音声と綴りの結び付きや語順への気付きを土台として重視しています。単語の暗記量より、聞いて分かる・声に出せる語を増やすことが、方向が変わっても効きます。

塾・教室の先生

「身近な社会的な話題」「自分の意見と地域のこと」が中心になる方向です。教材の題材を生徒の生活圏に寄せ、読んだ・聞いたことをもとに話す・書く領域統合の活動を増やしておくと、改訂後の（総合）（発信）の趣旨に合います。AIで発話量を増やす練習も今から取り入れられます。

高校生

いま在学中の人は現行の科目構成のまま卒業します。科目名の変更と外部試験による免除は2032年度以降の入学生からです。CEFR B2相当が「大きく上回る水準」の基準として挙がっている点は、目標設定の参考になります。

CURRENT LEARNING

現行の外国語を確認する

確定しているのは現行学習指導要領です。学校種ごとの入口はこちらから。

小学校小学校で学ぶこと 中学校中学校で学ぶこと 高校高校で学ぶこと 他のテーマ教科・論点別の比較一覧

現行の範囲で英語の教材をつくる

学年・単元・つまずいていることを入力すると、現行の学習指導要領を参照した解説や確認問題を作れます。

教材をつくる →