1. 学習指導要領を「表形式」にし、高次の資質・能力を示す
内容のまとまりごとに「統合的な理解」(個別の知識が結び付いて概念として分かった状態)と「総合的な発揮」(複雑な課題に対して力を組み合わせて使える状態)を示し、教師が単元を構想しやすくする案です。
次期学習指導要領の検討では、教科ごとの内容だけでなく、学習指導要領そのものの書き方、学校が時間割を組む自由度、評価のやり方が論点になっています。9つの教科等ワーキンググループの取りまとめ案を読むと、どの教科にも共通して現れる6つの変更があります。ここでは、その全体像を現行と並べて確認します。まだ正式な学習指導要領ではありません。
すでに現行学習指導要領にあり、次期案でも維持・充実が示される内容です。
論点整理、審議まとめ(素案)、各ワーキンググループの取りまとめ案に示された方向性です。まだ決定ではありません。
制度の詳細、時数や単位数、開始時期は今後の答申と告示で決まります。
「2030年改訂」と呼ばれることがありますが、改訂(告示)は幼稚園・小学校・中学校が2026年度末、高等学校が2027年度末の予定です。2030年度は小学校で全面実施になる年度にあたります。学校種ごとに時期がずれ、高校は入学生から学年進行で切り替わります。
| 学校種 | 改訂(告示)予定 | 周知・先行実施 | 全面実施 |
|---|---|---|---|
| 幼稚園等 | 2026年度末 | 2027年度 周知 | 2028年度(令和10年度)から全面実施 |
| 小学校 | 2026年度末 | 2027年度 周知 → 2028〜2029年度 先行実施 | 2030年度(令和12年度)から全面実施 |
| 中学校 | 2026年度末 | 2027年度 周知 → 2028〜2030年度 先行実施 | 2031年度(令和13年度)から全面実施 |
| 高等学校 | 2027年度末 | 2028年度 周知 → 2029〜2031年度 先行実施 | 2032年度(令和14年度)入学生から学年進行、2034年度(令和16年度)全面実施 |
出典:文部科学省 総則・評価特別部会(2026年7月8日)参考資料3「学習指導要領等の改訂に関するスケジュール(イメージ)」。資料に「今後変更の可能性がありうる」と明記されています。先行実施の具体的な時期・内容は随時検討、特別支援学校は対応する学校種と同様の想定です。
教科ごとの比較ページを読む前に、この6つを押さえておくと、どの教科の案も同じ設計思想から出ていることが見えてきます。9つのワーキンググループの取りまとめ案を読み比べて整理したものです。
内容のまとまりごとに「統合的な理解」(個別の知識が結び付いて概念として分かった状態)と「総合的な発揮」(複雑な課題に対して力を組み合わせて使える状態)を示し、教師が単元を構想しやすくする案です。
学校種ごとに文言が違っていた目標を統一し、見方・考え方は「卒業後の人生でも働くもの」として書き直す案です。
どの教科も「AIがこれをやってくれる時代に、なぜ学校で学ぶのか」を問い直し、その答えを目標や内容に反映する案です。
全体として学習内容を増やさないことを前提に、重複する内容を整理し、教科書の用語や例示を減らす案です。新しい内容を足す場合も、総量が増えないようにします。
義務教育では「調整授業時数制度」で学校の裁量の時間を生み、高校では単位を細かく刻んで科目を組み替えられるようにする案です。学年区分も「○学年相当」と示し、学校の判断で前倒し・後ろ倒しできるようにします。
各学校が作っていた評価規準を国が例示して作成を不要にし、単元ごとに3観点すべてを記録する運用を改める案です。
「検討中」の行は、文部科学省の審議資料で示された検討方向です。正式な変更内容ではありません。
6つの共通の変化が、それぞれの教科でどんな形になって現れるかは、各ページで確認できます。
資質・能力の整理、深い学び、柔軟な教育課程、評価など、教科の前に押さえる横断論点。
比較を見る → 公開済み小学校の総合に「情報の領域」、中学校に「情報・技術科」を新設し、高校は情報Ⅰを維持してAI・データサイエンスを充実する案。先行実施の見通しも。
比較を見る → 公開済み割合・比・分数の排列見直し、数学ガイダンス、数学Iの新領域、数学A・B・Cの再編案。
比較を見る → 公開済み話す・聞く/書く/読むを「話や文章の機能」でつなぎ直す構造変更、語彙・読書・情報の信頼性・古典の学び方、高校選択科目の再編(標準2科目+発展4科目)案。
比較を見る → 公開済み4分野(物理・化学・生物・地学)への再編、小学校「理科と日常生活」、中高「科学ガイダンス」、高校「科学と人間生活」4単位版と必履修の3パターン案。
比較を見る → 公開済み中学校に地理・歴史・公民をつなぐ分野横断の3単元、高校は地理総合の導入単元や公共の精選、「情報の妥当性の確認」の技能、主権者教育、用語の精選案。
比較を見る → 公開済みAI時代に外国語を学ぶ意義の再定義、国の基盤語彙リストと中学文法の焦点化、高校科目を「英語コミュニケーション(総合)/(発信)」に改称、CEFR B2で必履修免除の案。
比較を見る → 公開済み小中の総合を「総合的な探究の時間」に改称、テーマ探究とマイ探究、「情報の領域」の設計、生徒会に学校運営への意見表明、学校行事の代替ルール、生活科の「身体性」の再定義案。
比較を見る → 公開済み「体育理論」を「スポーツ理論」に、態度の指導を知識・技能へ再整理、家庭科を5領域に再編しホームプロジェクトを「個人探究」に、道徳の内容項目の文言見直し。
比較を見る →教科・科目の名称、具体的な単元、標準授業時数、実施時期は、正式な手続を経て定まります。ここで「検討中」としているものは、審議まとめ(素案)や各ワーキンググループの取りまとめ案に書かれた方向であり、告示された内容ではありません。答申と告示が出た時点で、各ページに「確定」の行を追加します。
在学中の大半は現行の内容です。6つの変化のうち家庭に関係するのは「AIに代替されない学び」の部分で、体験すること、自分の言葉で説明すること、情報の出どころを確かめることが、どの教科でも土台になります。先取りより、いまの単元の理解を残さないことが有効です。
用語の精選と入試の改善が同時に検討されている点は、指導方針に直結します。暗記量で差をつける指導から、概念の理解と説明できることを重視する指導へ、時間をかけて移す準備が要ります。教科ごとの比較ページで、担当教科の精選の方向を確認してください。
評価の簡素化と教育課程の柔軟化は、告示前でも年間指導計画の見直しの参考になります。調整授業時数制度は小中とも2028年度から先行実施の予定で、情報の領域も同時期です。表形式化された指導要領を読む前提で、単元を「最終的にどんな理解に到達させたいか」から組み直す練習が効きます。
確定しているのは現行学習指導要領です。学校種ごとの入口はこちらから。