小学校｜身近な地域から世界へ広げる構成は維持し、重複を精選
変わり得ること市区町村→都道府県→国→世界と広げる同心円の構成は続けつつ、グローバル化など地域社会の変化を内容に取り込み、重複する内容を減らして「余白」を生む案です。
現行
3年は身近な地域や市、4年は県の様子と県内の特色ある地域、5年は国土と産業、6年は政治・歴史・国際社会を学びます。4年「県内の特色ある地域の様子」は3つの地域を同様に扱います。
取りまとめ案
精選の例として、4年の「県内の特色ある地域」を3地域から2地域の選択に。5年「我が国の産業と情報との関わり」は、総合的な学習の時間「情報の領域」でメディアの特性を体系的に扱うことを前提に、情報を活用する産業の役割に重点化。歴史の学習は人物の業績や文化遺産を通して大まかに理解する構成のため、教科書が通史的にならないよう促すとしています。
未確定
どの単元がどう精選されるか、学年ごとの時数の目安の示し方は告示文の整理の中で検討とされています。
中学校｜地理・歴史・公民をつなぐ「分野横断の単元」を3つ設ける
変わり得ること入口の「社会へのまなざし」、地理・歴史から公民へ橋を架ける「私たちと社会」、まとめの「よりよい社会を目指して」の3単元を設け、地域調査をその中に位置付ける案です。既存の内容を移して統合するので総量は増やしません。
現行
地理的分野・歴史的分野・公民的分野の3分野に分かれ、教科書も分野別です。地域調査は地理・歴史それぞれにあり、中学校の地域調査の実施率は小学校より低いと指摘されています。
取りまとめ案
A「社会へのまなざし」は小学校社会科を踏まえた導入単元で3年間の見通しをもたせる。B「私たちと社会」は身近な地域から社会の課題を見いだし他地域や歴史と関連付けて考える接続単元で、地理・歴史両面から地域調査をここで行う。C「よりよい社会を目指して」は現行の公民的分野D(2)を位置付け直したまとめ単元。精選の例として、日本の諸地域は考察の仕方が重なる2地域を関連させて扱う地域数を減らし、歴史は政治・外交・社会・文化を一体で扱って時代の特色を大観する構成に。情報化の影響は「情報・技術科」と役割分担します。
未確定
3単元の配置時期、教科書で分野横断をどう扱うかは「今後検討」とされています。
高校 地理歴史｜地理総合に導入単元、探究科目は「生徒の問い」を明記し用語を精選
変わり得ること科目構成（地理総合・歴史総合・公共が必履修、探究科目などが選択）は維持。地理総合の大項目Aを導入単元「地理と私たち」に見直し、地理探究のB(2)を「現代世界の地誌的考察と課題の研究」に再編。歴史の探究科目では生徒が問いを表現し学習に生かすことを明記し、日本史探究の近現代は上位概念に統合して用語を減らす案です。
現行
地理総合・歴史総合が必履修、地理探究・日本史探究・世界史探究が選択。入試の影響で用語の暗記量で評価される風潮が根強く、教科書が網羅的で肥大化していると指摘されています。
取りまとめ案
地理総合の導入では景観観察の情報をGISで可視化し、科目のまとめ「生活圏の調査と地域の展望」まで見通せるようにする。地理探究は「世界全体を隈なく取り上げるものではない」趣旨を徹底し、テーマで区分した地域を課題設定して地誌的に考察する。歴史総合の解説にある明確な問い（例「第一次世界大戦が長期戦となった最も大きな要因は何か」）を日本史探究・世界史探究にも広げ、教科書の改善を促す。用語は「教科書等における用語等の精選方針（仮称）」を2027年秋までに示し、入試改善を担保する方策も検討。
未確定
どの用語を残すか、各科目の単元の具体、単位の柔軟化の扱いは今後の検討と告示で決まります。
高校 公民｜「公共」の事柄・課題を13から10に精選し、主権者教育を実践型に
変わり得ること「公共」のB・Cで扱う現実社会の事柄や課題を13から10に精選し、主題を設定しやすくする案。「職業選択」と「雇用と労働問題」は一つにまとめます。主権者教育は模擬選挙・模擬議会・模擬請願などの実践と、選挙管理委員会や議会事務局・NPOとの連携で充実させます。
現行
「公共」が必履修、「倫理」「政治・経済」が選択。18歳成年と選挙権を踏まえて設置されましたが、10代の投票率は全体より低く、外部機関との連携は選挙管理委員会で約2割にとどまると指摘されています。
取りまとめ案
他者と協働して課題を追究する活動では、詳細な制度解説ではなく基本的な原理に焦点化して利益衡量を図る。倫理・政治経済は社会情勢を踏まえて諸課題を見直し、公共との関係を分かりやすく示す。主権者教育はこども基本法の趣旨（意見表明・社会参画の機会）を踏まえ、特別活動と連携し、政治的中立性に関する通知に基づいて指導するとしています。
未確定
精選後の10の事柄・課題の中身、諸課題の具体は告示・解説で示されます。