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体育・芸術・家庭・道徳で、
何が変わり得るのか。

身体や手を動かして学ぶ教科と、心の在り方を扱う道徳。AIが広がる時代にこそ価値が見直されている4つの教科・領域です。文部科学省の各ワーキンググループの「取りまとめ(案)」(2026年8月〜9月)には、「体育理論」の名称変更、態度に関する指導の組み直し、家庭科の領域再編、道徳の内容項目の文言見直しまで書かれています。ただし、まだ正式な学習指導要領ではありません。いつから、何が、どこまで決まっているかを、確度を色で分けて読みます。

HOW TO READ

色の意味

現行・継続

すでに現行学習指導要領にあり、次期案でも維持・充実が示される内容です。

取りまとめ案で具体化

ワーキンググループの案に、名称・領域・指導の例まで示されています。まだ決定ではありません。名称はすべて仮称です。

未確定

各学年の指導事項、時数、教科書の構成、開始時期は今後の告示・解説で決まります。

WHEN

いつから変わるのか

学習指導要領全体のスケジュールに乗ります。小学校は2030年度、中学校は2031年度から全面実施、高校は2032年度の入学生から学年進行です。中学校の技術・家庭科は、技術分野が「情報・技術科」として独立するため、家庭科は単独の教科として新たな目標を検討する必要があると資料は述べています。

学校種改訂(告示)予定周知・先行実施全面実施
幼稚園等2026年度末2027年度 周知2028年度(令和10年度)から全面実施
小学校2026年度末2027年度 周知 → 2028〜2029年度 先行実施2030年度(令和12年度)から全面実施
中学校2026年度末2027年度 周知 → 2028〜2030年度 先行実施2031年度(令和13年度)から全面実施
高等学校2027年度末2028年度 周知 → 2029〜2031年度 先行実施2032年度(令和14年度)入学生から学年進行、2034年度(令和16年度)全面実施

出典:文部科学省 総則・評価特別部会(2026年7月8日)参考資料3「学習指導要領等の改訂に関するスケジュール(イメージ)」。資料に「今後変更の可能性がありうる」と明記されています。先行実施の具体的な時期・内容は随時検討、特別支援学校は対応する学校種と同様の想定です。

FRAMEWORK

4教科に共通する、変わり得ること

身体を使う・手を動かす・心を見つめるという、AIに置き換えにくい学びの価値を言い直したうえで、「態度」や「作品」だけを見る評価から、過程を見る評価へ移そうとする点が共通しています。

「AIに代替されない、身体を通した学び」として意義を定義し直す

変わり得ること

体育は「身体を使いこなして能動的に人生を舵取りする力」、芸術は「感性と知性の両輪を働かせ、心が動く体験から意味や価値を見いだす」、家庭科は「実践的・体験的な活動を通した問題解決」、道徳は「AI時代の自らの人生の舵取り」として、それぞれ本質的な意義を書き直す案です。

現行
それぞれ資質・能力の3つの柱で目標を整理していますが、体育は思考力・判断力に課題、芸術は「学ぶ意義を児童生徒が実感できていない」、家庭科は教師主体の課題設定が多い、道徳は「心情理解に偏った授業」「予定調和的な授業」が相当数見られると指摘されています。
取りまとめ案
体育は「身体を媒介に協働的に学ぶ」強みを、芸術は「身体性を重視した体験的な学びが中核」であることを明記。道徳は「考え、議論する道徳」を「転換」から「実装」のフェーズへ進め、深さ志向・多様性志向・連携志向の3つで改善するとしています。いずれも目標や見方・考え方を小中高で統一する方向です。
未確定
最終的な文言は告示で確定します。

評価を「作品・態度の記録」から「過程を見る形成的評価」へ

変わり得ること

短い題材ごとに3観点すべてを記録に残そうとして総括的評価に偏る実態を踏まえ、複数の題材や単元でまとめて総括的評価を行うことも可能とし、形成的評価を重視する案です。

現行
芸術では完成作品だけから技能や思考・判断・表現を評価する実態、体育では態度を形式的に評価してしまう可能性、家庭科では実習をこなすだけになる課題が挙げられています。
取りまとめ案
芸術は「他者との比較ではなく肯定的に評価する」ことを重視し、思考・判断・表現は制作の過程で捉える。体育は「単に技能に優れていることを評価するのではない」と明記し、態度主義的な評価にならないよう留意。道徳は記述式・個人内評価・入試に使わないという現行の考え方を維持します。
未確定
国が示す「内容のまとまりごとの評価規準例」の内容は今後示されます。
SPECIFIC CHANGES IN THE DRAFT

変わり得ることを、教科ごとに具体的に

強調表示した行が、取りまとめ案に明記された「変化の案」です。淡い表示の行は、まだサイトが断定してはいけない部分です。

体育・保健体育|「体育理論」を「スポーツ理論」に、態度の指導を知識・技能へ

変わり得ること

中学・高校の「体育理論」を「スポーツ理論」に改称する案。公正・協力・責任・参画・共生・健康安全といった態度に関する指導事項を、「学びに向かう力・人間性等」から「運動との関わり方」として知識・技能を中心に置き直します。

現行
小1から高3までを4年ごとに区切り、小1〜4「各種の運動の基礎を培う時期」、小5〜中2「多くの領域の学習を経験する時期」、中3〜高3「卒業後も運動やスポーツに多様な形で関わる時期」と整理。態度に関する要素は「学びに向かう力・人間性等」に位置付けられています。
取りまとめ案
小1〜4は幼児教育との接続を踏まえ「遊び」の要素を取り入れた学習に再整理(やらされではなく、児童が内発的に動機づけられる活動)。小5〜中2は「多くの領域の運動を経験しスポーツの基礎に触れる時期」としてルールを簡易にした運動が基本。高2以上で示す技能は、現行の中3〜高1程度を基本に。運動やスポーツの「多様な楽しみ方」に「する・みる・支える・知る」に加え「集う」「つながる」を含めます。高校専門学科「体育」は「スポーツ」に改称。
未確定
具体的な運動種目の示し方を柔軟にする方向とされていますが、各学年の指導内容は告示と解説で決まります。

保健|「概念」と「それに関わる原則」を軸に、未知の健康課題に対応できる力へ

変わり得ること

知識の集積ではなく、健康に関する「概念」(どんな要素が関連してその事象が起きるか)と「それに関わる原則」(どう働きかければ望ましい結果になるか)を習得し、未知の健康課題にも対応できる力を育てる案です。

現行
小学校は身近な生活、中学校は個人生活、高校は個人及び社会生活における健康・安全の内容をスパイラルで学びます。身近な内容の理解は高い一方、日常生活で認識しにくい内容や、健康の概念と具体的な行動を結び付けることに課題があるとされています。
取りまとめ案
小学校は実践的に、中学校は科学的に、高校は総合的に学ぶ系統性へ再整理。内容のまとまりは「健康な生活」「身体の機能の発達」「心の健康」「傷害の防止」「疾病の予防」「健康と環境」(中学校の例)。メンタルヘルス、自然災害、SNSや犯罪に伴う被害、性犯罪・性暴力といった課題への対応力の育成を充実します。
未確定
水泳授業は教育的意義を整理したうえで、地域のプール活用や民間委託を含め持続可能な形を検討するとされ、具体策は示されていません。

芸術(音楽・図画工作・美術・工芸・書道)|「思いをもつ」と「形にする」を一続きに

変わり得ること

発想・構想する段階を思考力・判断力・表現力等、材料や用具を使って表す段階を技能と分けている現行を見直し、工夫して表現するプロセス全体を「思考力、判断力、表現力等」として一体的に示す案です。

現行
表現と鑑賞の活動を通じて資質・能力を育てます。音楽では表現意図の言語化にとどまり技能の習得と一体になっていない、図画工作・美術では構想と表現が連続しているのに区別が分かりにくい、といった課題があります。
取りまとめ案
小学校の音楽は「歌唱」と「器楽」を「歌唱・器楽」に統合し、「音楽づくり」と合わせて整理。知識と技能を統合して一文で示します。図画工作・美術は「自分と材料や場所」「自分と表したいこと」「生活や社会と美術」のように学びの方向性で区分。高校の芸術科は、Ⅰを付した科目の導入で芸術の全体像を捉える機会を設け、まとめの段階で探究的な学習を設定する案。マンガ・アニメーション・ゲーム・映像などのメディア芸術や舞台芸術を、教科等横断で扱う方向も示されています。
未確定
具体性の高い記述(ハ長調・イ短調など)を内容の取扱いへ移すことは「検討」段階です。

家庭科|5領域に再編し、ホームプロジェクトを「個人探究」に

変わり得ること

内容を「家族・家庭と生涯発達」「生活の経営と消費生活」「食生活」「衣生活」「住生活」の5領域(高校「家庭総合」は「総合生活実践」を加えた6領域)に再編する案。高校の「ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動」は独立した領域をやめ、各領域の中に「生活の課題と実践」として位置付け、「個人探究」「協働探究」と呼び替えます。

現行
「A家族・家庭生活」「B衣食住の生活」「C消費生活・環境」の3領域。中学校は技術・家庭科の家庭分野で、免許外教科担任の許可件数の約29%を占めるという指導体制の課題があります。高校「家庭総合」は連続する2か年での履修が規定されています。
取りまとめ案
領域は「人」に関するAと「営み方(マネジメント)」に関するBを生活の基盤、食・衣・住を生活の構成要素として整理(食育の重要性から食・衣・住の順)。キャッシュレス化への対応やリスク管理を踏まえた家計管理、社会保障や奨学金など社会制度の活用、高齢者の認知・身体・言語機能の低下を踏まえた関わり方を扱います。「家庭総合」の連続2か年の規定は見直し、隔年でも支障が出ないよう留意事項を国が示す方向です。
未確定
領域名はすべて仮称。どの内容をどの学校種に移すかの詳細は告示で確定します。

道徳|内容項目の文言を見直し、「複数時間」の扱いを示す

変わり得ること

家族関係や友人関係の実態に馴染まない部分があるとして、内容項目の文言を見直す案です。「父母、祖父母」を「父母、祖父母等の家族」に、「心から信頼できる友達をもち」を「友達と互いに信頼し合い」にするなどが例示されています。

現行
4つの視点と内容項目(小学校低学年19、中学年20、高学年22、中学校22)で構成。各学年で相当する内容項目をすべて取り上げることとされています。
取りまとめ案
4つの視点と枠組み全体は維持しつつ、個別に見直し。小学校低学年「わがままをしないで」は子どもの主体性を抑制する趣旨ではないことを解説で明確化。「深い学び」の視点を「多面化・多角化」と「自我関与」の2つで示し、1つの教材を複数時間で扱う方法や「深める教材」、問題解決的な学習(価値の実現をめぐる葛藤/価値の対立をめぐる葛藤)を分かりやすく示します。高校の「人間としての在り方生き方に関する中核的な指導の場面」に総合を追加。「チームで行う道徳授業」の指導体制や、AIとの向き合い方も論点です。
未確定
各学年で相当する内容項目をすべて取り上げる現行の扱いは、複数学年でまとめる柔軟化の可否を検討した結果、維持の方向で整理されています。最終的な文言は告示で確定します。
MAPPING

名称・区分は、どう変わり得るのか

4教科で示されている、呼び方や区分の変更案をまとめました。いずれも仮称で、告示で変わる可能性があります。

教科現行取りまとめ案
保健体育体育理論(中・高の領域)スポーツ理論。運動やスポーツの多様な楽しみ方、文化・経済・教育面からの理解、安全な行い方
保健体育公正・協力・責任・参画・共生・健康安全(学びに向かう力・人間性等)「運動との関わり方」として知識・技能を中心に再整理。「愛好的な態度」は「運動やスポーツの多様な楽しみ方を目指す態度」へ
保健体育高校専門学科「体育」「スポーツ」に改称
音楽(小)歌唱/器楽/音楽づくり「歌唱・器楽」/「音楽づくり」の2区分に整理
家庭科A家族・家庭生活/B衣食住の生活/C消費生活・環境A家族・家庭と生涯発達/B生活の経営と消費生活/C食生活/D衣生活/E住生活(家庭総合はF総合生活実践を追加)
家庭科(高)ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動(独立した領域)各領域の中の「生活の課題と実践」へ。「個人探究(ホームプロジェクト)」「協働探究(学校家庭クラブ活動)」と呼び替え、家庭基礎・家庭総合の双方で実施
道徳[家族愛、家庭生活の充実]「父母、祖父母を敬愛し」「父母、祖父母等の家族」など、家族関係の実態を踏まえた表現へ
道徳[友情、信頼]「心から信頼できる友達をもち」「友達と互いに信頼し合い」など、友人関係の実態を踏まえた表現へ

出典:体育・保健体育、健康、安全WG/芸術WG/家庭WG/道徳WG 各取りまとめ(案)。取りまとめ案 の段階で、告示で変わる可能性があります。

HOW IT WILL BE RUN

指導体制・施設・地域との連携

実技教科は、教える人と場所がそろわないと成り立ちません。取りまとめ案は条件整備も具体的に扱っています。

教える人の確保

検討中
中学校技術・家庭科(家庭分野)は免許外教科担任の許可件数全体の約29%を占めるとして、指導の質の確保に向けた環境整備が求められています。体育では小学校専科指導体制の充実、外部人材の効果的な参画のノウハウ整理が挙げられています。芸術では、外部人材や文化施設との連携について教師の肯定的な回答が半数に満たず、学校から地域への一方的な依存になっている例もあるとして、コーディネーター的な人材の配置が示されています。

場所と気候への対応

検討中
気候変動の影響で計画的な授業実施が難しくなっているとして、暑熱順化を取り入れた安全管理、実施内容・場所・時期の工夫、体育館等の計画的な空調整備を基本に対応。水泳授業は、学校のプールだけでなく社会体育施設と集約・複合化した地域のプールの活用、指定管理者制度や民間委託によるプール管理も選択肢として挙げられています。

デジタルとAIの扱い

検討中
体育では学習状況・思考過程・感覚を可視化する使い方と、ハイパフォーマンススポーツの知見の活用。芸術ではデジタルを使った表現や発表の拡充(特別なソフトがなくても端末の基本機能で実践できることに留意)。家庭科ではデジタルの操作習得が目的ではなく実践的な活動を支える使い方。道徳ではAIとの向き合い方そのものを論点として扱います。

調整授業時数制度の活用

検討中
体育では、多様な楽しみ方や多様性の包摂を深める取組、外部の専門家と連携した学び、地域の特色や人材を生かした取組、体育と保健を関連させた取組が例示されています。芸術・家庭科でも、内容の精選で生まれた余白を質を高める活動に充てる方向です。
STATUS

「方向性だけ」の段階ではない。ただし確定でもない。

2026年8月から9月に掲載された各取りまとめ(案)には、上記のように名称の変更、領域の再編、指導と評価の組み直しの案が明記されています。一方、いずれも「告示に当たってはWGでのイメージをもとに更に検討すべき」とされており、各学年の指導事項や教科書の構成を断定することはできません。

WHAT TO DO NOW

いま学んでいる人・教えている人は、何を押さえればよいか

保護者・小中学生

在学中の大半は現行の内容です。次期案はどの教科も「できた・できない」より「どう関わるか」を見る方向に動いています。運動が得意でなくても楽しみ方は複数ある、作品の出来より作る過程が見られる、という考え方は家庭での声かけにも使えます。

塾・教室の先生

これらの教科は塾で扱う機会が少ない領域ですが、家庭科の消費者教育・金融経済教育(キャッシュレス、家計管理、社会保障や奨学金)は進路指導と接点があります。道徳の「考え、議論する」型は、他教科の対話型授業の組み立ての参考になります。

学校の先生

体育の態度に関する指導の位置付けの変更と、芸術・家庭科の評価の簡素化は、告示前でも年間指導計画の見直しの参考になります。水泳授業やプール管理、空調整備は設置者との調整が要る話なので、早めに情報を共有しておく価値があります。

CURRENT LEARNING

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確定しているのは現行学習指導要領です。

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